それで、現に私は昨年、参議院で話を聞いておったら、農林大臣自身が、そんな宅地並み課税の方針をくるくる変えるようなことはできぬという旨の話をしゃべっておられたじゃないですか。そうすると今の発言というのは全然違うということになるので、だれかの書かれたようなそんなことを言っているようでは大臣の値打ちがなくなるじゃないですか。
また、農林大臣自身に、私が指摘いたしましたようなことにつきましてはどういう配慮が今まで行われてきているのか、そういう点につきましてまずお答えを願いたい、かように考えております。
私はこういうようなときにこそ、政府、農林省あるいは農林大臣の真実な農政にかける期待あるいは考え方というものを、動揺をいたしておりまする農民、あるいは農村で行政なりあるいは経済活動などを積極的に展開いたしておりまする農協を中心にした関係諸団体等と、もっと具体的な意味で接触を農林大臣自身がなさることが一番必要なことではなかろうか。
○小川（国）委員 時間が大変経過して恐縮に存じますので、いま農林大臣おっしゃられた減額の方向というのは、この委員会の席上ですから、ただ大臣の間で私語的にささやかれたということでは困るわけなので、やはり大平内閣の閣僚として、少なくともまず農林官僚の渡り鳥の中で出てきているこういう退職金、こういうものを根本的に改革するという考え方を農林大臣自身がしっかりお持ちになっているのか、あるいは内閣の方針としてあるのか
○山中郁子君 きょうは自由化品目の問題の根本的な議論をしている条件も時間もありませんから、いま当面、とにかくタマネギが困っているという状態で、それはもう農林大臣自身がよく御存じのはずです。ですから、一袋二十キロ、これを商社は加工業者に二百円で投げているんですよ。とても太刀打ちできない。それはあたりまえだと思うんですよね。
私どもは、全会一致の委員会の決議が無視され続けた事実を踏まえ、しかも昨日から本日にかけての審議を通じても明らかにしましたように、農林大臣自身も百分の二十が必要であることをみずから肯定し、積極的に努力したとの表明もありました。
、恐らく日中の問題については向こうから全然問題は出なかったということ、そのとおりだと思いますけれども、いわゆる中ソの関係から見て、日本と中国との関係いかんによっては、日ソの漁業問題に来年度以降やはり響いてくる可能性というのは、これは十分予想されるというふうなことを思ったりして、それできょうの本会議で、馬場君の質問に対して福田総理は、五年の協定ができた、一つのレールが敷かれたというふうに言われ、農林大臣自身
もしも、今日農民が進んで他作物を生産するような農政が行われておったら、農林大臣自身も今日苦しい答弁をされなくても済むと思うのです。
農林大臣自身はどの程度相談を受けておられるのですか。
○馬場（猪）委員 政治加算でないのじゃないかと言われるのですが、農林大臣自身が今度の米価審議会の中で、いままでのやり方はどうもまずいのじゃないか、新しい方式を考えなければいけないということをおっしゃっているのですから、いまの総務部長と大分考え方が違うのじゃないですか。
鈴木農林大臣は、大臣就任以来大変な難問と終始御熱心に取り組んでおられまして、その点は大変評価をし、また期待も申し上げるんですが、鈴木農林大臣自身はかねがね与党の中にあっても水産行政については非常に明るい立場にいらっしゃいますし、そういったことで、世界の趨勢がこういう急テンポで二百海里時代を迎えるんだと、それにいち早くわが国としては対応しなきゃならない、こういう予測に立って水産庁等に警告し、またそういう
○神田委員 ソ連との関係で非常にお忙しい鈴木農林大臣でございますから、農林大臣自身が行って韓国漁船による被害防止のためのいわゆる日韓の漁業操業協定を結ぶということは非常にむずかしいかと思いますが、そういうことについてのお考えは農林大臣いかがでございますか。
これは昨日来同僚議員によって熱心に議論がされておりますし、鈴木農林大臣自身も誠実にそれらの質問に答えておられるわけでありまして、これらの問題にこれからどう対応するか、当面の情勢はどうであるかということについては私自身も一定の判断を持っておるわけでございます。
これは安倍農林大臣自身が、これは問題があるではないか、やり直せということで、やり直した結果去年よりもさらにいい要素を使えるようなことをあなたが言わなければ攻めの農業にいかぬですからね。 第三点は、自己資本の金利計算についても、従来は一貫して農協金利というものを基礎にしてやってきたわけですが、ことしは現行の農協金利よりも若干引き下げたわけですね。
来る七月二十三、四日からまた消費者米審が始まるわけですが、食管赤字に対しては、何も消費者に押しつけることなく、いろいろな方法、で農林大臣自身も検討していかなければならぬ。そして四一％という食管赤字に対する今後の農政転換についても、もっと別な方向で考えてやるべきじゃないかということについて私はあえて大臣に御検討をお願いしたいわけですが、それに対する御見解をお聞きしたい。
これはわれわれとして絶対了承できない点ですから、伝えられておるような同時諮問の考えを農林大臣自身が持っておるのかどうか、この点を聞いておきたい。
○芳賀委員 それは農林大臣のお考えが最終的な政府の決定とたまたま結果的に相違することがあるとしても、とにかく、食糧問題、農政担当の農林大臣自身がこの重要な問題について確固たる考えがあるかないかということは非常に大切な点だと思うのです。まさかそれがないとは言えぬと思うのですね。基本になる考えが何もなくて便々と農林大臣を務めておるわけではないと思うのですよ。
くこれに対しては対処して、堂々と、アメリカの農産物を十億ドル以上も入れている、また、日本の農産物はこれ以上自由化したならばたいへんな壊滅的な打撃を受けるということは、かねがね言ってもあるでしょうが、今回、農林省としてはかたい決意で迫っていただかないと、田中総理も、過般来何回となく私も質問をし、さらに本会議において質問したときにも、どうもはっきりした返事がもらえない、こういう感じもしておりますし、農林大臣自身
その際、今日の諸物価の実情、農業所得の実態、農民生活の現状を見て、農林大臣自身生産者米価引き上げをする用意ありやなしや、その意思を承りたいのであります。 以上申し上げましたように、独占資本本位の農基法農政、この農政のために農村は破壊され、農民は混迷をし、前途に希望を失わんとしておるのであります。
特に、日本の残存輸入制限品目、この中では農産物が最も大きいと、そうしてまたこれを自由化した場合に大きな打撃があるということは、農林大臣自身が認めていらっしゃるところですから、非常にこれは大きな問題だと思うんです。その上に、いまの御説明によりますと、国家貿易主義も、これが非関税障壁の中には入る、こういうことになりますと、いまの農産物で国家貿易の対象になっているのは、これは小麦でしょう。
○松浦（利）委員 この際農林大臣に、ぜひ要望として申し上げておきたいんですが、消費者米価については、大臣が諸般の情勢で云々ということを言われましたけれども、農林大臣としてはぜひ、消費者米価に影響を与えない、こういう原則を踏まえて——それは諸般の情勢があるでしょうから、農林大臣自身がもう上げるつもりでいかれるのと、農林大臣が消費者米価には影響を与えないということで努力されるのとでは、私は相当な違いが出